Work 業務内容
Work
成年後見
万が一のための備えを
成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などを理由に、判断能力が不十分な成年者を保護するための制度です。大きく「法定後見」と「任意後見」の二つがあります。
【法定後見】
家庭裁判所の審判によって保護内容などが定められます。判断能力の状態により「補助」「保佐」「後見」の3つに分類され、本人と代理人の権限の大きさが前後します。後者ほど判断能力が衰えた状態を指し、単独で行うことのできる法律行為が制限されます。
【任意後見】
本人に十分な判断能力がある状態で、あらかじめ将来の代理人（後見人）を定めておく制度です。
実際に判断能力が衰えてしまった段階で、家庭裁判所への申し立てにより任意後見人からのサポートが開始されます。任意後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかについて、あらかじめ自由に決めておくことができるので、より希望に沿った形でのサポートが期待できます。
料金表
- 後見申立
- ¥97,200
- 保佐申立
- ¥97,200
- 補助申立
- ¥97,200
- 後見等候補者も兼ねる場合
- 上記の金額に¥10,800追加
- 任意後見契約書作成
- ¥108,000
- 死後事務委任契約書作成
- ¥162,000
- 財産管理委任契約書作成
- ¥108,000
※各種申立の料金は、申立書作成以外に、相続人調査（10名まで）、戸籍収集、財産調査、裁判所同行（近畿圏内に限る）の手数料も含みます。
※申立にあたり、印紙代、切手代、戸籍収集に係る実費（報酬はいただきません）や、鑑定費用（大阪では、原則10万円）などの実費が別途必要となります。